障害者就労支援事業と日本の将来を見据える

今回はFacebook（以下FB）にも載せた文章だが、来年から始める予定の障害者就労支援事業と日本の将来を展望したときの福祉や暮らし方の変化を考えてみた。以下FBの転載文章

この事業を立ち上げるきっかけは、今障害者の就労の場所が極めて限られているという事実、またその仕事内容を見ても自分からは彼ら（障害者）が生き生きと仕事をしているようには見えなかったということです。過疎地域は人口減少が鈍化しましたが、若い方が少ないため、社会人口減少（仕事や学業など社会的原因で人口が減ること）よりも自然人口減少（寿命により亡くなり人口減少すること）が進み、地方消滅を著した増田寛也さんが言うような消滅集落になる可能性をはらみます。（ただ実際はこれとは逆になると僕は考えてます。詳細は下欄記述）
障害者の方は健常者と言われるマジョリティ(過半数の者)が創り上げた社会にアジャスト(適応)するように求められますが、なかなか困難です。経済活動をする能力を求められればさらに困難さを極めます。

「そんなところに無理してアジャストする必要があるのか？」

これは自分が障害者の方と仕事をしていく中で常に課題になってくる部分かと思います。現時点では無理に合わせる必要がないと考えます。だから疲れたら勤務中だって休めば良いし、それは健常者でも一緒。だから障害者就労支援事業の設備基準に休憩室があるんじゃないのでしょうか。

何かと強要されることが多い都会を離れてのんびりその人1人1人のリズムで生活をすれば良い。自分自身がそれをまず実践している最中です。社会保障の制度は年金・医療・介護どれをとっても持続不可能。だから当初の制度からどんどん後ろ向きになり、介護保険も余程の方でないと要介護が出なくなっている。財源を制度が始まったときに一気に食いつぶしてしまおうと考えている業者がいて、現に介護保険も食いつぶしてしまった。現在進行形でもある。地域包括ケアシステムにしてもサ高住（サービスつき高齢者住宅）を高齢者生活圏の中心に構えているが、そこで起きている事は、住宅型有料老人ホームも含め、利用者に介護保険の限度額一杯まで自分たちの事業所（居宅介護支援事業所、訪問介護、訪問看護、通所介護など）のサービスを使わせようとする貪欲な業者の餌食になっている。
逆にそれなしには利益の出ない構造になっているとも言える。サ高住の収支を計算したが稼働率を8割以上にしないとどう考えても収支が合わない。

あと5年も経つと団塊の世代が75歳以上になり要介護者はさらに増える。人口は嘘をつかない。最近1962年に書かれた著書を読んだが2000年の人口とその構造予測はほぼ当たっていた。大都市では年寄りがさらにあふれ、地域全体が老人ホームのようになると思う。そうなれば彼らを面倒見れなくなった自治体が地方へ現代版姥捨て山を作り出すだろう（すでに杉並区が伊豆へ特養を作っている）。地方も人材が薄いため、経験のない人たちが何となく介護をし、今よりも医療も手厚くできないため、介護が必要になったあとの寿命は今よりも縮むだろう。それがある種自然でもあるかもしれない。

都市部でやることがなく遊んでいる老人には地方へ来て、農を中心とした生活を始めて欲しい。その仕掛けも作っていこうと考えている。嫌でも今後は都市から地方へ65歳以上の方が移り住むことが増える。そのときに何をすればいいかたじろぐのでは困る。土壌を作っておく必要はある。その橋頭堡になるのが今回の障害者就労である。彼らが地域を引っ張っていくポテンシャルは持っていると思う。ツボにはまった時の彼らの能力はすごい。

ということだ。今後はいやがおうにも都市部の高齢層は地方に移り住みざるを得ない。都市部の住宅はガラガラになってくるだろう。今のうちに解体業の準備を始めれば経済的には潤うだろう。逆に地方の住宅は大切に保存しておいたほうが良い。家は住まなくなるとあっという間に朽ちてしまう。これらの住宅は地方移住が増加してきたさいに非常に役に立つ。この住宅群を地域で保存していくことを検討してもいいだろう。僕が生活している山之口地区でも空き家が増加している。地方消滅どころか地方へ人が移り家が足りなくなるシナリオもあるのだ。

この文章自体矛盾をはらむ部分もあるが、地方人口が減少するか増加するかは今後の都市政策にも拠る。ただ早かれ遅かれ地方に人は回帰してくるというのが持論である。彼らが地方に来ても路頭に迷わないように準備しておく必要がある。